1952-07-31 第13回国会 衆議院 本会議 第70号
する法律案両院協議会成案 日程第十三 日本電信電話公社法案両院協議会成案 労働関係調整法等の一部を改正する法律案両院協議会成案 地方公営企業労働関係法案両院協議会成案 保安庁職員給與法案両院協議会成案 日程第十四 輸出取引法案（内閣提出、参議院回付） 日程第十五 特定中小企業の安定に関する臨時措置法案（本院提出、参議院回付） 日程第十六 電源開発促進法案（本院、参議院回付） 日程第十七 地方自治会
する法律案両院協議会成案 日程第十三 日本電信電話公社法案両院協議会成案 労働関係調整法等の一部を改正する法律案両院協議会成案 地方公営企業労働関係法案両院協議会成案 保安庁職員給與法案両院協議会成案 日程第十四 輸出取引法案（内閣提出、参議院回付） 日程第十五 特定中小企業の安定に関する臨時措置法案（本院提出、参議院回付） 日程第十六 電源開発促進法案（本院、参議院回付） 日程第十七 地方自治会
すなわち課税団体側としては都道府県知事代表、これは全国地方自治会にその人選を一任いたしたいと思います。市長代表、全国の市長会の推薦いたした者にいたしたいと思います。町村長代表、全国の町村長会の推薦いたした者に願いたいと思います。
それらの両方の資料を基礎にいたしまして、地方自治会は全部の地方団体につきましての基準財政需要額と基準財政収入額との差額を合算いたしまして、それを基礎にして、その年度の全体の地方財政平衡交付金の総額というものを見積るわけであります。その見積られましたものを大蔵省の方へ要求をいたしまして、その年の予算に計上して貰いたい、こういう立て方にいたしております。
次は地方自治会の一部を改正する法律案について御説明を申上げたいと存じます。 御承知のごとく地方自治法が制定いたされまして以来、数回に亘り改正が行われたのでございまするが、今回は地方政治における秩序を保持する、又その安定を期するというふうな目的をも持ちまする外、所要の改正を行う必要が生じましたので、これらの点を考慮いたしまして、改正法律案を提案いたしたい、かように考えておる次第でございます。
これでは一元的に自分たちのめんどうを見てくれるのではなく、地方自治会を完全に育成発達することはできぬと言つて、地方の市町村長は噴慨しておる次第であります。地方公共團体の意向を如実に取入れるという第一歩が、地方自治廳の設置になる次第でございます。
○立花委員 神奈川縣の問題、地方自治会の方からああいうお答えがありましたが、財政委員会の方としてはこれは知らないとは言えない問題でありますので、その点お聞きしたいと思つたのであります。 それから延期という御意見がございましたが、非常に重要な問題がたくさん控えておりますので、二日は延期になりましても、その次は何をやるかということをおきめ願つた上で延期願いたいのであります。
○岡本愛祐君 この地方自治会と憲法との関係、法律との関係、これは非常に大きな問題だと思う。それで今御説明がありましたように、公共の福祉に関することならば、市の條例でも、村の條例でも勝手に決められる、勝手にということは語弊があるかも知れませんが、ともかくいろいろの議会の議決を経て決められるということに解釈を政府の方ではとつておられると思うのですが、これはその点非常に私は疑問に思う。
去る三月三十一日の本会議におきまして、地方自治会の一部を改正いたしまして、地方公共團体の職員に関して規定いたしまする、いわゆる地方公務員法案の國会への提出期日を、本年四月一日までとありましたのを、五月一日までと一ヶ月延期するよう改正いたしたのでございます。然るに今回更にこの規定を「十二月三十日までにこれを國会に提出しなければならない。」